マイヤーズ・ウォリン

は知的財産の総合事務所であ り、新興市場における新規事業からコンピュータ、エレクトロニクス、無線通信、ネットワークシステム、運輸、金融、eコマース、食品、化粧品、製薬、化 学、エネルギー、バイオテクノロジー及びグリーンエネルギー等の既に確立された業界を含むさまざまな業界及び技術分野の公的及び民間のお客様に対して、高 品質な法律サービスを提供しています。幣所は、新たな技術の出現に合わせて知的財産に関する戦略を策定する最前線に立っています。

 

弊所は、知的財産を認識し、明確化し、保護するこ と及びこの知的財産について十分な商業的宣伝及び収益化に備えるよう行動するという事業目的に照準を合わせるようお客様をサポートします。幣所の業務は、 知的財産サービスの範囲を完全にカバーしており、世界的規模の特許や商標の認可取得、出願及び審査手続き、訴訟、上訴、抵触、裁判外紛争処理、ライセンス 許諾、鑑定、監査及び企業デューディリジェンスを含みます。

 

幣所の専門家 は多様な科学分野の学位を持ち、十分な産業経験及びマーケティング経験を有しています。幣所の弁護士は、弁護士協会や企業団体の他、地域団体にも積極的に 参加しています。幣所は、信頼できるパートナー、アドバイザー及び支援者として、世界中のお客様から高い評価を得ています。

 

当所のサービスの質の高さはデータにも現れております。米国特許商標庁から提供されたデータに基づいて作成された2015年8月10日付のIPWatchdog.comの記事によりますと、当所は、コンピュータネットワーク、多重通信、映像配信およびサイバーセキュリティの分野における2014年の特許査定率で5位(96.7%)にランクされました。

Top Ten Law Firms in Technology Center 2400


また、同じく米国特許商標庁から提供されたデータに基づいて作成された2015年10月20日付のIPWatchdog.comの記事によりますと、2015年においては、独立請求項を維持しつつ特許査定を受けた率で当所は8位にランクされました(公開時の独立請求項数のうち特許査定時に権利化できなかった独立請求項数の割合が3.04%)。

The Top 10 Patent Law Firms that Lose the Fewest Independent Claims


このように、当所は、高い特許査定率を保つだけではなく、クライアント様が最も権利取得を望まれる独立請求項の権利化においても高い実績を残しています。